災害時要援護者の備え－年配者家庭
「迷惑をかける」と我慢の末、深刻な事態に陥りがちな年配者。
被災生活で命を落としたり、寝たきり生活にならないよう、自主
防災会や福祉関係者へ援助や福祉避難所の利用を。
「迷惑をかける」と我慢の末、深刻な事態に陥りがちな年配者。
被災生活で命を落としたり、寝たきり生活にならないよう、自主
防災会や福祉関係者へ援助や福祉避難所の利用を。
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災害時要援護者と家族の備え
年配者や乳幼児、持病や障害があったり、外国語を話す人やペットなど、被災生活で制約を抱えやすいのが災害時要援護者。制約への地元の公的援助を確認するのが第一歩です。
火災保険では、風水害のごく一部しか補償されません。災害全般は火災保険に付加する地震保険がカバーします。また、災害時に役立つ保険は他にも幾つかあります。
耐震診断や改修費用への助成制度の他に、耐震化に使えるのが、緑化推進や防犯対策をも兼ねるブロック塀・生け垣補助制度です。制度を上手に活用して、おトクに耐震化を。
住宅耐震化が必要な家の多くは、旧耐震基準の頃に家を建てた高齢者世帯。限られた予算の範囲で、倒壊に耐える空間を最低1つ作るのが、数万円からできる部分耐震です。
よく聞く耐震工法ですが、各々の利点と欠点を知って、わが家に合った方法を上手に選びましょう。また家本体を耐震化しても、家具固定などインテリア対策はお忘れなく。
過去の災害で被害が集中した家は、1981年5月以前に着工された、木造在来構法の住宅。国の防災白書では、その数1150万棟。倒壊率は、震度6強で70%、震度7では90%以上にもなります。
災害に加え、梅雨末期にも増える停電。電球式や蛍光管式より長持ちするLEDライトの他に、コンセントに繋ぐと、停電を感知して自動点灯するタイプなどを備えておきましょう。
ガラスでのケガは、その後の歩き回る事が多い被災生活では、大きな制約と不便の元に。ガラス飛散防止対策は、まずは外窓より、食器棚など通路沿いの家具のガラスから行いましょう。
賃貸住宅や土壁の古い家など、家具固定が難しい場合は、倒れ
てもケガせず避難できる配置や、背の高い家具をまとめるなど、
配置を考える事で対処してはいかがでしょうか。
てもケガせず避難できる配置や、背の高い家具をまとめるなど、
配置を考える事で対処してはいかがでしょうか。
手軽な突っ張り式固定具も、注意して使わないと効果がありません。吊り天井や二重天井、また取付位置も家具の手前側では、充分固定できないのでではありません。
固定金具で壁に固定できない家庭でも、使える耐震粘着マット
・転倒防止安定板。便利ですが特性を知らないと、効果を発揮
できません。敷くタイプの固定具は、複数を合わせ技で。
・転倒防止安定板。便利ですが特性を知らないと、効果を発揮
できません。敷くタイプの固定具は、複数を合わせ技で。
汚損紙幣・証券・水損自動車への対処や、高額家電・家屋・
家財への損害保険請求など、水害による経済的被害を少しでも
カバーするための方法に通じておきましょう。
水害後は、家と家財の消毒や水害ゴミの処理など、特有の復旧
作業が必要です。何を使ってどのように行うのか、復旧作業で
の怪我や事故を防ぐポイントを押さえて、安全な作業を。
水害で被災したら、後の保険請求や罹災証明に備えて、被害
記録を第一に。後片付けも、水が引く前・引いた後それぞれに
ポイントや楽に行う方法があります。
水害では、濁流の中を避難は不可能です。特に30cm程度の冠水
でも水圧でドアが開かなくなるので、早めに高所へ移動を。
被災後も、冠水中の避難は危険が多く、ポイントを守った避難を。
水害時は冠水前の避難が基本ですが、避難できない場合は、
浸水被害を減らす止水措置をして、重要家財を高所に移動する
余裕を確保します。半地下や地階は特に注意が必要です。
浸水被害を減らす止水措置をして、重要家財を高所に移動する
余裕を確保します。半地下や地階は特に注意が必要です。
豪雨時は、雨音で同報無線が聞こえにくく、受け身で情報を
待つばかりでは、手遅れになりがち。豪雨時に出される警報
の意味を知り、メディアから情報を引き出し早めの避難を。
待つばかりでは、手遅れになりがち。豪雨時に出される警報
の意味を知り、メディアから情報を引き出し早めの避難を。
家が丈夫でも、家具の固定をしなければ怪我や死亡の原因に。
家具固定には、怪我の防止に加え、更に大きな2つのメリットも。
また、突っ張り式固定具も、効果的に使うコツがあります。
家具固定には、怪我の防止に加え、更に大きな2つのメリットも。
また、突っ張り式固定具も、効果的に使うコツがあります。
耐震補強の費用相場は、全国150万円・静岡県で170万円。少し
でも安くするため、3つの制度と、改修した方への耐震改修
促進税制を活用して、おトクに耐震化を。
でも安くするため、3つの制度と、改修した方への耐震改修
促進税制を活用して、おトクに耐震化を。
特に耐震化が必要な家は、1981年5月以前着工の木造住宅です。
該当する家にお住まいの方は、自分でできる簡易診断や助成
制度を活用して取り組みを始めましょう。
該当する家にお住まいの方は、自分でできる簡易診断や助成
制度を活用して取り組みを始めましょう。
防災対策＝非常持出袋という方が多いですが、実際に役立つの
は、災害の瞬間を無事切り抜けてから。その前に死んでは意味
がないので、まずは災害で死なない家にする家屋対策が大事です。
は、災害の瞬間を無事切り抜けてから。その前に死んでは意味
がないので、まずは災害で死なない家にする家屋対策が大事です。
止水措置は完全防御でなく、あくまで資産保全の時間稼ぎ。開口部に加え、排水口からの逆流もあるため、それぞれに対応した方法があります。
ドアは30センチ、階段は20センチの水深で避難不能になります。浸水すると畳や家具も浮き退路を塞がれるので、早めの避難を。冠水した道を歩く場合は、棒などで深みを確認しましょう。
大雨では同報無線からの避難情報が聞こえません。受け身で情報を待つだけでは手遅れの元。1時間に50ミリの雨量、はん濫注意情報を合図に、自治体の災害情報サイトを活用して早期の避難を。
役所の防災担当課で、水害・洪水ハザードマップを入手しましょう。確認する際は、自宅だけでなく、避難場所や避難経路の危険度も把握して、家族で合意しておきましょう。
街の雨水処理能力を越えると、川沿いでなくても起きるのが都市型水害。家の中から水害が始まってしまう場合もあります。避難できる水深は意外にも低いため、早めの避難が必要です。
水害には、堤防決壊による外水氾濫だけでなく、川が溢れていない・川沿いでなくても起き、音もなく忍び寄る内水氾濫や都市型水害があります。
地震を想定して指定された避難場所も、水害では浸水するなど、安全でない場合も。災害の種類によって、異なる避難場所が指定される地域もあるので、災害ハザードマップを確認しましょう。
馴染みの薄い土石流。普段は水が流れていない小川でも起きる破壊力が強い災害です。自身の水害経験を元に、土石流独特の兆候をお話しします。
斜面の高さの3倍までの距離までが、崖崩れ危険区域の目安。しかし、現行法では高さの2倍までが危険地帯とされるため、宅地の中でもグレーゾーンが存在します。
土砂災害の危険箇所は全国約50万箇所。崖から遠くても危険な地域もあります。わが家が危険地帯に該当するか、2つの方法で知ることができるので、事前に確認しましょう。
雨に起因する水害・土砂災害は、ある程度事前に予期できます。テレビやラジオの気象情報に加え、自治体の雨量・水位情報サイトを携帯電話やパソコンに登録して、地元情報も確認しましょう。
災害で預金通帳や証書類を失うと、被災生活で非常に不便です。被災生活で必要になる、特にお金にまつわる情報などは、事前に一覧表にして非常持出に入れておきましょう。
災害時に限らず、緊急時には頭が真っ白になりやすいもの。いざという時に、医療を受ける際、必ず伝えなければならない家族の医療上の連絡事項や注意事項を、一覧表にしておきましょう。
非常持出セットを購入することだけが、防災対策ではありません。年配者・乳幼児・ペット・持病がある方など、家族の必要に合わせて足し引きするのが、わが家仕様の対策です。
防災用品も大事ですが、他人にはわからない、わが家の避難場所、安否確認方法など、災害時の家族の行動を一覧表にしましょう。非常持出はもちろん、通勤通学用の持ち物にも入れておきましょう。
災害予知はまだ研究段階。不十分な予知に生兵法で頼るのは、
精神衛生にも危機管理意識にも良くありません。予知があって
から備えるのでなく、事前に備える健全な防災意識が大切です。
精神衛生にも危機管理意識にも良くありません。予知があって
から備えるのでなく、事前に備える健全な防災意識が大切です。
同じ地域に住んでいても家族構成は様々。家族構成や年齢・
健康状態などにより、必要な備えは異なります。地域環境に
加え、家族環境を考えることも、わが家仕様の対策のヒントに
なります。
健康状態などにより、必要な備えは異なります。地域環境に
加え、家族環境を考えることも、わが家仕様の対策のヒントに
なります。
災害時の被災者向け支援が、頼りになる自治体もあれば、
ならない自治体もあります。地元の公的支援能力を知ると、
備える量の目安になります。防災課やWebサイトで地域防災
計画を確認しましょう。
「防災＝地震」と考える人は多いもの。でも現実には、
お住まいの地域によって、起きやすい災害が異なります。
役所やWebサイトで、防災マニュアルや災害ハザードマップ
を入手し、わが家の地域性と危険を確認しましょう。
お住まいの地域によって、起きやすい災害が異なります。
役所やWebサイトで、防災マニュアルや災害ハザードマップ
を入手し、わが家の地域性と危険を確認しましょう。
防災対策は必要でも、何から始めていいか迷う方は多いもの。
そんな皆さんに贈る、わが家仕様の防災を見出すヒントは、
「地域環境と家族構成で十人十色」です。
